下関市議会 2021-03-02 03月02日－06号
本案は、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、教育委員会が行った下関市立学校におけるいじめの重大事態に係る調査の結果について、市長が必要な事項を再調査することができるよう、下関市いじめ問題再調査委員会を設置しようとするものであります。
本案は、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、教育委員会が行った下関市立学校におけるいじめの重大事態に係る調査の結果について、市長が必要な事項を再調査することができるよう、下関市いじめ問題再調査委員会を設置しようとするものであります。
それから、心身に深刻な被害を生じる重大事態も２割増えているというふうに文科省の調査で出ております。２割増えているそうです。 それで、前年度よりいじめは６万８,５６３件増えていると、一つ一つ数えていると、ちょっとしたもの、遊び半分の場合でもいじめだというふうに言われればその中に入るかもしれませんけど、問題は重大事態です。
③下松市いじめ防止基本方針の重大事態の明確化について。 下松市いじめ防止基本方針は、平成２６年３月に策定、平成３０年３月に改定されました。このことについては、平成２８年９月、１２月と策定後の効果や重大事態の明確化についてお尋ねいたしました。
あわせて、重大事態があったのかもお聞きいたします。 ３点目の高齢者生活支援について、（１）通院や買い物へのサポートについて伺います。 高齢者の運転ミスにより重大な交通事故が発生し、社会問題になりました。免許証の更新も難しくなり、返納する方がふえてきております。そのことで、買い物や通院をすることが困難になり、住みなれている地域では暮らせないと困っている高齢者がふえております。
平成３０年６月、市内中学校において女子生徒がいじめにより学校を欠席することを余儀なくされたという重大事態が発生したことから、当該学校は、学校いじめ対策会議を開催し、教育委員会と連携して調査を進めてきました。
いじめに対してですが、いじめ防止対策推進法第２８条、学校の設置者またはその設置する学校による対処による重大事態の対策をされていますが、自殺などの痛ましい報道に胸が痛みます。 そこで１点目、子どもの命をどう守るについてお尋ねをいたします。 （１）児童虐待の現状について。 光市での過去３年間の相談件数と児童虐待の件数をお尋ねいたします。あわせて、山口県内の状況もお願いします。
いじめに対してですが、いじめ防止対策推進法第２８条、学校の設置者またはその設置する学校による対処による重大事態の対策をされていますが、自殺などの痛ましい報道に胸が痛みます。 そこで１点目、子どもの命をどう守るについてお尋ねをいたします。 （１）児童虐待の現状について。 光市での過去３年間の相談件数と児童虐待の件数をお尋ねいたします。あわせて、山口県内の状況もお願いします。
今年度認知したいじめの中で、重大事態（生命心身財産重大事態）として対応したケースが１件ございます。金銭の授受が行われた案件で、金額が大きかったため、重大事態として対応いたしました。学校を中心として関係者が連携して対応することで、現在は該当行為もやんでおり、解消しております。 いじめ対策では、「いじめを正確に認知すること」「いじめの解消に努めること」「いじめと向き合うこと」がポイントとなります。
いじめについては、重大事態については、校長を中心とする学校いじめ防止対策委員会に、教育委員会から指導主事やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を派遣し、専門家の意見を聞きながら、組織で対応できる体制づくりを支援しております。また、場合においては、警察や児童相談所などの関係機関との協力も促しております。以上です。 ◆恵良健一郎君 ありがとうございます。
生死に直結するという重大事態という認識で対応すべきではなかったのでしょうか。 いろんな省庁が、中央では関係をしております。
光市いじめ防止基本方針ではいじめのレベルを三段階で分類していますが、重大事態につながるレベル３の段階は認知されていません。学校として、組織的、継続的に解消に向けた取り組みが必要なレベル２の段階が小学校１３件、中学校４件の計１７件、冷やかしやからかい、悪ふざけなどのレベル１の段階が小学校２５件、中学校７件の計３２件、合計４９件が認知されています。
光市いじめ防止基本方針ではいじめのレベルを三段階で分類していますが、重大事態につながるレベル３の段階は認知されていません。学校として、組織的、継続的に解消に向けた取り組みが必要なレベル２の段階が小学校１３件、中学校４件の計１７件、冷やかしやからかい、悪ふざけなどのレベル１の段階が小学校２５件、中学校７件の計３２件、合計４９件が認知されています。
これは、重大事態にということなのですが、平成２７年からということですが、この動きというのは今、現在、どういうふうな動きになっているか、もし動きがあれば、ちょっとその辺を紹介いただきたいというふうに思います。
これの内容を見ますと、いじめ・不登校対策総合事業の中には、いじめ防止対策推進協議会というのがあり、なおかつ、いじめ重大事態調査委員会というのがあるのですよ。これは仰々しい名前ですね。子供が聞いたら、恐ろしいですよ。いじめ防止対策推進協議会というのですよ。それから、いじめ重大事態調査委員会というのがあるのです。
◎教育長（宮内茂則君） 重大事態としてその対策委員会を設置しなければならないものは、まだ起きてはおりません。ですが、やはりいじめを受けている子供の精神的なショックといいますか、強さのものはいろいろありますので、慎重に対応していかなきゃいけない、長く見守っていかなきゃいけないという事案は、当然ございます。
６月上旬の深川中学校でのいじめによる重大事態以降、学校現場及び教育委員会の内部では、いじめ防止対策への様々な取り組みをされていると思いますけれども、現時点でのそれらの取り組みの内容、その評価、今後の課題等についてお尋ねするものであります。 後からは質問席で行います。〔１５番 田村哲郎君降壇〕 ○議長（武田新二君） 松浦教育長。
保護者には心配をかけたくないということで、重大事態に至るまで気づけない場合もあるというふうに伺っております。まずは多様な相談手段というのが必要ではないかと思いますけれども、現状どのような制度があるのか教えていただけますでしょうか。
このほかにも、委員より、積極的な新電力導入に対する賛辞、いじめ重大事態調査委員会の予算等の内容を確認する発言、適正規模・適正配置基本計画における学校統合に関する意見交換会の開催数増加や学校からの修繕や工事の要請への積極的な対応を求める意見、学校ごとにばらばらである中学校３年生に対する進路対策費についての見解を確認する発言がなされております。
こうした中、平成２７年１０月に本市立中学校で重大事態となるいじめ事案が発生をいたし、本事案について山口市いじめ問題調査委員会から山口市立中学校におけるいじめ事案に関する調査報告書を平成２８年１２月に提出いただき、実態の把握、早期発見と個別対応、組織的な体制確立と対応、道徳啓発の充実、包括的・実効的な取組の創造という５つの項目について御提言をいただいております。
心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合の対応についてでございますが、いじめ重大事態につきましては、いじめ防止対策推進法と国の重大事態への対応の方針、これに沿って対応を行っております。 まず、教育委員会が重大事態であると判断した場合、市長に重大事態の発生を報告するとともに調査組織を設置をし、当該事案へ適切な対処と再発防止のために客観的な事実関係を明確にする調査を行います。